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23日(土)の日経新聞によると、トランプ米大統領は22日、中国
の習近平(シー・ジンピン)国家主席と3月中にも会談し、貿易
問題で最終合意をめざすと表明した。



また、3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを「先延ば
しも検討する」とも述べた。


トランプ米政権は3月1日を期限とする貿易協議が不調に終われば、
2日から2000億ドル分の中国製品の関税を引き上げるとしてきた。


だが、協議が進展すれば、関税引き上げの再延期を示唆していま
した。


交渉の延長期間は「1カ月か、それ以下になる」と指摘。


米中貿易戦争は米国の利上げと同じく、株価の下落、あるいは急
落の要因となっていました。



米中貿易戦争の背景には、米国の貿易赤字に加えて、最先端の技
術発展により、米国の経済優位性が失われるという危機感があり
ます。


米国政権には幾つかの考え方があり、一つは公正な競争をしてい
ないから、関税などの圧力をかけて技術取得を防ぎ、貿易赤字を
削減するという主張。


その他、安全保証派。中国のハイテク技術が軍事優位性のリスク
に繋がるとみており、けん制すべきという主張。


一方、中国ならびにグローバル経済全体が景気後退となれば、米
国も無傷でいられません。


そのため、中国が米国からの輸入を増やし、貿易赤字を減らすた
めの方策を示すよう主張する人などです。


昨年は対中強硬策が目立ちましたが、関税引き上げが自国にもマ
イナスになるのは、


動画「どうなる米中貿易戦争。わかりやすく解説しました」でお
伝えした通りです。




経済面では、強硬策を取り続けるメリットなど何もないのです。


お互い妥協はなさそうですが、前進することに期待しましょう。


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