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ある雑誌に、社外取締役が新たな天下り先の温床となるという記
事があり注目しました。


社外取締役とは、社内から昇格したのではなく、社外から就任し
た取締役を指します。


法制審議会(法相の諮問機関)の会社法部会がまとめた会社法改
正の要綱案では、上場会社や非上場の大会社を対象に、社外取締
役の設置を義務付けることなどが柱となりました。


これにより、一部の上場企業と非上場の大会社の数百社が義務化
の対象となります。


(東証1部企業の場合、社外取締役を全体の3分の1以上選任して
いる割合は約45.3%。2018年度で約5600人。社外取締役0という
会社はまずありません。)


社外取締役は会社と直接的な利害関係を持たないので、不祥事対
策という点ではメリットがあります。



独立性や公平性という面で株主にアピールできる制度ではあるの
ですが、経営判断について逆らわないイエスマンが重宝されやす
いという面もあります。


独立的な立場から意見をいい、煙たがられる役員よりも当たり障
りのない発言に終始する忖度役員のほうが長く役員の座をキープ
できるというわけです。



つまり、見た目では社外取締役もおり、しっかり企業統治してい
たとしても、実際の本質は変わっていない可能性があるのです。


東証は上場企業に独立役員の確保を求めています。


株主として目にするのは株主総会の招集通知で名前と活動状況が
読める程度。


たいていは専門業としての見地から発言を行っているという記載
ぐらいなのですが、果たして実態はどうなのでしょうか?


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