日本株投資家　坂本彰【公式】ブログ : 仮想通貨とは

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4月1日、仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法（通
称　仮想通貨法）が施行しました。

(仮想通貨は、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在しま
せんが、専門の取引所を介して公的な通貨との交換や決済ができ
ます。

インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価
に使用できることや、両替をする必要性がない。手数料が非常に
安いなど従来の通貨にはないメリットがあります。）

仮想通貨の売買を行う業者は仮想通貨交換業者として国への登録
や義務付けられ、仮想通貨も現金やクレジットカードと並ぶ公的
な決済手段として認められました。

現在ビットコインによる決済はビックカメラ(3048)の一部店舗な
ど、約4500店舗程度ですが、今後利用店舗は拡大しそうです。

しかし、仮想通貨　＝　お金　という認識はまだ早いかなと感じ
ます。

仮想通貨は世界共通通貨のため、両替の手間や手数料が必要ない
というメリットはありますが、為替レートの変動幅が大きいです。

仮想通貨を使うのは、まだ早いかなと思います。

さらに、仮想通貨で一儲けしようという怪しいサイトやセミナー
の開催もあるようです。

どれもビットコインにちなんだ〇〇コインという名称ですが、仮
想通貨のメリットを強く主張し、あなたも仮想通貨を保有しませ
んか？儲けませんか？

という流れで勧誘しています。

仮想通貨は現在600種類以上あるのですが、例えばAという仮想通
貨を上場前に購入しておけば、上場後は高値で売り、儲けること
ができる。だから早く買いましょう。

という流れで仮想通貨の購入を勧めますが、これは金融詐欺の常
套句です。

上場前といえば、株式で言う未公開株ですから、一気に怪しさが
増してきます。

また、上場前の仮想通貨は法律が定義する対象に入らない可能性
もあります。

今後は上場前仮想通貨の詐欺事件が増えそうな予感がしてなりま
せん。

また、仮想通貨交換業者においても、

　　・名義貸しの禁止

　　・帳簿書類の作成保存義務

　　・報告書の提出義務

　　・立入検査等

　　・業務改善命令

　　・登録の取消し

等、金商法に類似した規制がいくつもあるため、仮想通貨法違反
関連のニュースが出てきそうです。

大々的にニュースに取り上げられるたびに、為替レートの急変動
や信頼性に対する再評価など、色々発生しそうです。

仮想通貨という資産に対する安全性もまだまだ低いため、リスク
面も十分確認しておきましょう。

個人的には、仮想通貨に手を出すのはまだ早いという認識です。

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